【独自調査】「薬局規模別の施設基準の届出状況」調査結果
「後発医薬品調剤体制加算3」の届出割合は、
「201店舗以上」の薬局グループに属する店舗で30%と高い
調査は、厚生労働省地方厚生(支)局が2019年6月に公開した全国の指定状況をもとに、ネグジット総研の独自調査による薬局のグループ規模状況のデータを付与し、集計した。

33%、「後発医薬品調剤体制加算1が18%、「後発医薬品調剤体制加算2」が22%、
「後発医薬品調剤体制加算3」が27%だった。後発医薬品の調剤数量割合が75%未満の
薬局(「届出なし」)が3割強ある一方で、後発医薬品の調剤数量割合が85%以上の
薬局も3割弱だった。
グループ規模別にみると、「201店舗以上」の薬局グループに属する店舗は、「後発
医薬品調剤体制加算3」が30%でもっとも高かった。
また、地域支援体制加算の届出割合は、全国の店舗のうち28%が届出し、「11-20店舗」
の薬局グループに属する店舗が39%と最も高い。在宅患者調剤加算の届出割合は、全国の
店舗のうち29%が届出し、「51-100店舗」の薬局グループに属する店舗が50%と最も
高い。
かかりつけ薬剤師の届出状況の届出割合は、全国の店舗のうち54%が届出し、
「51-100店舗」の薬局グループに属する店舗が68%と最も高い結果だった。


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