2012年3月12日 (月)
厚生労働省の迫井正深・保険局医療課企画官は12日、在宅療養支援診療所（在支診）や在宅療養支援病院（在支病）による在宅看取りについて、施設数に比べて看取り件数が少ないとして、「在支診、在支病の活性化は喫緊の課題」との認識を示した。一方、これら以外の施設でも在宅看取りを担っていることについては、「さらなる対応が必要」とも述べた。全国公私病院連盟と日本病院会が開いた2012年度診療報酬改定の説明会で講演した。
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