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　医薬品などの保険償還の可否や、価格設定などに費用対効果の評価を導入する動きがいよいよ本格化する。中央社会保険医療協議会（中医協）の下に新たに設置された「費用対効果評価専門部会」が23日、初会合を開く。厚生労働省は、2014年度の診療報酬改定で対象を限定した上での試行的導入を目指しているが、日本製薬工業協会（製薬協）は「性急な導入には反対」とする見解を4月に発表。5月17日の定例記者会見でも、手代木功会長が「個人的には、そう簡単にやれるものではないと思っている」と発言しており、議論は難航しそうだ。

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