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2012年6月18日 (月)
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 厚生労働省保険局の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」(座長=多田羅浩三・日本公衆衛生協会理事長)は18日に会合を開き、2013年度から17年度までの5年間(次期計画)の特定健診と特定保健指導の目標について議論を続けた。現在の特定健診と特定保健指導の実施率の実績を踏まえて、事務局が提示した17年度までの全国目標を、それぞれ70%と45%とする案について、「かなり高い目標だが、目標として目指す必要がある」などとして合意したが、一定期間を経過した後に、中間評価などで達成度合いを検証すべきとの意見が相次いだ。

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