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　芸能人の親族の生活保護受給を問題視する報道を発端に、受給者への風当たりが強まっている。大阪市西成区が、受給者の受診する医療機関を、原則として科目ごとに1か所ずつ登録する制度の導入を進めているなど、生活保護を「適正化」する動きは、行政でも盛んだ。全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、適正化の名の下に、国民皆保険制度が崩されるのではないかと懸念している。

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