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2021年5月19日 (水)
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ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 各国の企業と政治のリーダー16人から成るグループは本日、ジョセフ・R・バイデン米国大統領に宛てた公開書簡を公表し、中南米、欧州、アジアで致死性が高まっているのCOVID-19パンデミックと闘うために「今こそ米国の断固たるリーダーシップを発揮する」ことを求めました。



書簡は、「米国は今すぐ行動を起こす必要があり、急増する米国内でのワクチン生産を活用し、増加を続けている余剰な製品を輸出し、世界的規模でワクチン開発の膨大な技術的・物流的課題に取り組む作業を進めなければならない」と述べ、インドやフィリピンなどでウイルスが激しく広がっていることや、放置すれば世界的に恒久化する変異種が生じる可能性を指摘しています。

また、世界貿易機関が推進している知的財産権の放棄には反対を表明し、ワクチンを安全に製造するために必要な手順を考慮していないことで、「ほとんど効果をもたらさないだけでなく、害を及ぼす可能性もある」と述べています。

本書簡の全文は添付されています。C.V.スターの会長で最高経営責任者(CEO)のモーリス・R・グリーンバーグが発起人となった本書簡の署名者は、ケン・ランゴン(NYUランゴン・ヘルス理事長)、ウィリアム・コーエン長官、ノエル・V・ラテエフ(外交政策協会)、カーラ・A・ヒルズ大使、ジョン・D・ネグロポンテ大使、ジョン・F・マイスト大使、アレキサンダー・フェルドマン(米国ASEAN経済協議会)、スザンヌ・クラーク氏(米国商工会議所)、ミシェル・マクマレーヒース博士(生物工学イノベーション機構(BIO))、アダム・S・ポーゼン氏(ピーターソン国際経済研究所)、ハンク・ヘンドリクソン氏(米国フィリピン協会)、ジョン・J・ハムレ博士(戦略国際問題研究所)、ディミトリ・サイムス氏(国益センター)、マーク・グリーン大使、ロバート・ゴールドバーグ博士(公益医療センター)です。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。


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