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　厚生労働省の研究班（代表＝今井博久・国立保健医療科学院統括研究官）が実施した「都道府県がん対策推進計画」のアクションプラン（行動計画）評価によると、徳島、香川、愛媛、熊本、静岡、群馬の6県の行動計画が、実施に向けた具体性に欠けるなどの理由で、5段階評価で最下位の「不十分」との評価になった。研究班の今井代表は、「がん医療の均てん化は都道府県が担っていることを再認識してほしい。計画が不十分だと成果は得られない」と話している。

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