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　社会保障・税一体改革の関連8法は10日の参院本会議で、民主、自民、公明3党の賛成多数で可決・成立した。高齢化の進展により社会保障費の増大が見込まれる中、安定財源を確保するため、消費税率を現在の5％から2014年4月に8％、15年10月に10％へ引き上げるなどの内容。新たな高齢者医療制度など改革の中身は、内閣に設置する「社会保障制度改革国民会議」で審議する。制度面ではこのほか、医療保険給付や介護サービスの範囲の見直しも掲げている。

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