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　日本医師会（日医）の横倉義武会長は5日の記者会見で、政局の混乱により、今国会で赤字国債の発行に必要な特例公債法案成立のめどが立たず、政府が自治体への地方交付税の支払い延期など予算執行を抑制する方針を表明したことについて、「国民の生命、健康にかかわる事業については、最優先で実行されなければならない」と述べ、国が地方自治体に対して、医療や保健事業に悪影響を及ぼさないように強く指導することを要望した。

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