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2022年7月26日 (火)
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- HYQVIA®[遺伝子組み換えヒトヒアルロニダーゼ含有皮下注(ヒト)免疫グロブリン10%]は維持療法として使用した場合、プラセボと比較してCIDP患者の再発率を低下させることを示すデータ


- 2022会計年度中の米国とEUでの承認申請を目標にデータ解析を継続

大阪 & 米マサチューセッツ州ケンブリッジ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 武田薬品(TSE:4502/NYSE:TAK)は本日、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎(CIDP)に対する維持療法としてのHYQVIA®[遺伝子組み換えヒトヒアルロニダーゼ含有皮下注(ヒト)免疫グロブリン10%]を評価するランダム化プラセボ対照二重盲検第3相臨床試験のADVANCE-1で主要評価項目を達成したと発表しました。トップラインデータでは、 HYQVIAをCIDPの維持療法として使用した場合、神経筋障害・機能障害の再発を減少させることが示され、多くのCIDP患者に対して月1回注入を実現する促進型皮下注免疫グロブリン(fSCIG)溶液としての可能性が裏付けられました。ADVANCE-1試験の解析は進行中であり、当社は今後の医学会で追加データを発表できると見込んでいます。

ADVANCE-1ピボタル臨床試験では、HYQVIA投与前の少なくとも3カ月間、静注免疫グロブリン(IVIG)療法の投与計画に変更がなかった成人CIDP患者132人を対象に、HYQVIAの有効性、安全性、忍容性を評価しました。主要評価項目の解析では、事前のIVIGと同じ用量および投与間隔でHYQVIAを投与した場合、「炎症性神経障害の原因と治療」(INCAT)に基づく測定で、プラセボと比較してCIDPの再発が減少しました[それぞれ9.7%対31.4%、p値 = 0.0045]。本試験の患者の大半は4週間投与計画に従ったHYQVIA投与を受けました。

武田薬品プラズマ デライブド セラピーズ ビジネス ユニットの研究開発部門ヘッドを務めるクリスティナ・アルキメッツは、次のように述べています。「CIDPにおける静注免疫グロブリン療法の有効性と安全性は十分に確立されていますが1、CIDP患者さんに対する治療薬の長期投与は大きな負担を伴います。有効であるとともに、自宅か病院で月1回投与でき、投与部位が少なく、投与の期間と頻度が少ない治療薬に対する大きなニーズが存在します。当社はCIDP患者さんにこの治療薬をできるだけ早く届けることができるよう真剣に取り組んでいます。」

慢性炎症性脱髄性多発根神経炎は、末梢神経系を侵す希少な慢性自己免疫疾患です2,3。本疾患は、腕や脚に進行性の対称性筋力低や感覚機能障害を引き起こします2。免疫グロブリン療法は、その幅広く多面的な抗炎症・免疫調節効果のため、CIDP患者に対する標準治療となっています4,5,6

ADVANCE-1試験のトップライン解析において、HYQVIAは良好な安全性プロファイルを示し、CIDPに対する維持療法としての使用がさらに支持されました。HYQVIAによる治療を受けた患者62人で、治療に関連する有害事象の大半は軽度または中等度であったと報告されています。HYQVIAによる新たな安全性リスクは報告されていません。CIDPにおけるHYQVIAの安全性プロファイルは、進行中のADVANCE-3臨床試験のデータによってさらに裏付けられる予定です。ADVANCE-3は、この種の試験としては延長期間が最長で、一部の患者に関しては最長6年間のフォローアップデータが得られるものです7

武田薬品は全データの解析後、2022会計年度中に米国および欧州連合の規制当局に対し、HYQVIAの承認申請を行う予定です。

ADVANCE臨床プログラムについて

ADVANCE-1は、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎(CIDP)の再発を予防する維持療法としてHYQVIA®[遺伝子組み換えヒトヒアルロニダーゼ含有皮下注(ヒト)免疫グロブリン10%]の有効性、安全性、忍容性を評価した第3相多施設共同プラセボ対照二重盲検試験です。本グローバル試験は、CIDPの確定診断を受け、スクリーニング前の少なくとも3カ月間、静注免疫グロブリン(IVIG)療法の投与計画に変更がなかった成人患者132人を対象としています。

本臨床試験の主要評価項目は、連続する2回の調整「炎症性神経障害の原因と治療」(INCAT)障害スコアにおいて、皮下(SC)投与前のベースラインと比較して、1ポイント以上の増加と定義した機能障害の悪化を経験した被験者の割合としました。副次評価項目には、再発までの期間、日常生活動作(ADL)に対する効果、安全性、忍容性を含めました。患者をHYQVIAまたはプラセボのいずれかにランダム割り付けし、先行するIVIG治療と同じ投与量および頻度(2、3、4週ごとのいずいれか)にて、6カ月間または再発まで投与しました。再発した患者は、本試験の非盲検レスキュー治療(ADVANCE-2)の一部として、Gammagard Liquid®(Kiovig®)によるIVIG治療を6カ月間受けました。再発が認められなかった患者は、ADVANCE-3の一部としてHYQVIA治療を継続しました。ADVANCE-3は、ADVANCE-1を終了したCIDP患者を対象として、HYQVIAの長期の安全性、忍容性、免疫原性を評価することを目的とした非盲検延長臨床試験です。

ADVANCE-1臨床試験の詳細情報については、ClinicalTrials.govにてご覧いただけます(研究識別番号NCT02549170)。

慢性炎症性脱髄性多発根神経炎(CIDP)について

慢性炎症性脱髄性多発根神経炎(CIDP)は、末梢神経を侵す慢性の後天性免疫介在性疾患であり、遠位および近位の四肢における進行性の対称性筋力低下と四肢の感覚機能障害を特徴とします2。消耗性で緩徐進行性または再発性の希少な疾患8であるCIDPの有病率は、世界で10万人当り約0.67~10.3人です9。CIDPの主症状は緩やかに進行するため、正確な診断が数カ月から数年遅れる原因となっています2,10

HYQVIA®について

HYQVIA®[遺伝子組み換えヒトヒアルロニダーゼ含有皮下注(ヒト)免疫グロブリン10%]は、遺伝子組み換えヒトヒアルロニダーゼと免疫グロブリン(Ig)を含有する液剤であり、米国では原発性免疫不全症(PI)の成人患者の治療薬として承認されています。また欧州連合では、成人、小児、青年のPI患者と、重度または再発性の感染症、無効な抗菌薬療法、特異的抗体不全(PSAF)が認められているか血清IgG濃度が4 g/L未満の続発性免疫不全症(SID)の成人、小児、青年の患者に対する補充療法として承認されています。HYQVIAは、皮下脂肪組織に皮下注射されます。HYQVIAは、ヒト血漿から収集した免疫グロブリンを含有しています。免疫グロブリンは、身体の免疫系を維持する抗体です。HYQVIAのヒアルロニダーゼ部分は、身体により多くの免疫グロブリンが吸収されるのを促進します。HYQVIAは、最大で月1回(3または4週間ごと)投与します。HYQVIAの詳細情報についてはHyQvia.comをご覧ください。

適応症および使用制限(米国向け)

HYQVIAは、成人における原発性免疫不全症(PI)の治療を適応としています。HYQVIAは皮下投与のみに使用されます。HYQVIAに含まれる組み換えヒトヒアルロニダーゼの長期使用に関する安全性および有効性は、PI以外の疾患では確立されていません。

重要な安全性情報(米国向け)

警告:血栓症

  • 血栓症がHYQVIAを含む免疫グロブリン(IG)製品で発現する可能性があります。リスク因子には、高齢、長期不動状態、凝固能亢進状態、静脈/動脈血栓症の既往、エストロゲンの使用、血管留置カテーテル、高血液粘度、心血管系のリスク因子が含まれます。血栓症は、既知のリスク因子がない場合でも発現する可能性があります。
  • 血栓症のリスクがある患者では、実行可能な最小限の用量と注入速度でHYQVIAを投与します。患者において投与前に適切な水分補給を確保します。
  • 血栓症の徴候や症状につきモニタリングし、高血液粘度のリスクがある患者では血液粘度を評価します。

禁忌

  • ヒトIGに対するアナフィラキシー反応または重度の全身性過敏反応の既往歴がある患者
  • IgAに対する抗体を有し、ヒトIGに対する過敏症の既往歴があるIgA欠損症患者
  • HYQVIAの組み換えヒトヒアルロニダーゼを含むヒアルロニダーゼに対して既知の全身性過敏症を持つ患者
  • ヒトアルブミン(ヒアルロニダーゼ溶液中)に対する既知の全身性過敏症を持つ患者

警告および注意事項

  • 過敏症:ヒトIGによる前治療に耐えた患者であっても、重度の過敏症反応が起きる可能性があります。過敏症反応が発現した場合、直ちに注入を中止して適切な処置を施します。IgAに対する抗体を有するIgA欠損症の患者は、アナフィラキシーを含む重度の過敏症反応を起こす危険性が高くなっています。
  • 血栓症:IG製品による治療後、既知のリスク因子がない場合でも発現する可能性があります。リスクのある患者では、実行可能な最小限の用量と注入速度で投与します。投与前に適切な水分補給を確保します。血栓症の徴候や症状につきモニタリングし、高血液粘度のリスクがある患者では血液粘度を評価します。
  • 組み換えヒトヒアルロニダーゼ(rHuPH20)の免疫原性:組み換えヒトヒアルロニダーゼ成分に対する非中和抗体ができる場合があります。これら抗体の臨床的意義や、ヒトでの受精を阻害するかどうかは不明です。
  • 無菌性髄膜炎症候群: IGの使用で報告されており、女性でより頻繁に発現する可能性があります。徴候や症状を示す患者に対しては徹底的な神経学的検査を実施し、髄膜炎の他の原因を除外します。IGの投与を中止することで、数日以内に後遺症なく寛解しています。
  • 溶血:HYQVIAには血液型抗体が含まれており、直接抗グロブリン反応陽性と溶血を引き起こす可能性があります。溶血や遅延性溶血性貧血の徴候や症状につき患者をモニタリングし、徴候や症状が認められた場合は確認のための適切な臨床検査を実施します。
  • 腎機能障害・腎不全:IG製品(特にショ糖含有製剤)の静脈内(IV)投与により、急性腎機能障害・腎不全、急性尿細管壊死、近位尿細管性腎症、浸透圧性腎症、死亡が起きる可能性があります。投与前に患者の体液量が減少していないことを確認します。既存の腎不全または急性腎不全の素因を持つリスクのある患者では、投与開始前および治療期間を通じて腎機能を評価し、より低い用量とより高頻度での投与を検討します。腎機能が悪化した場合、投与中止を検討します。
  • 限局性感染の拡大:限局性感染を拡大させる潜在的なリスクがあるため、感染部位またはその周辺にHYQVIAを注入してはなりません。
  • 輸血関連急性肺障害:静脈内投与されたIGにより、非心原性肺水腫が発現する可能性があります。肺の有害反応につき患者をモニタリングします。疑われる場合は、製品および患者血清の両方における抗好中球抗体および抗HLA 抗体の存在を確認するための適切な検査を実施します。適切な人工呼吸による酸素療法で管理できる場合があります。
  • 伝染性の感染因子:HYQVIAはヒト血漿を原料としているため、感染因子(ウイルス、その他の病原体など)を伝播するリスクを伴う可能性があります。 ウイルス性疾患や変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)の伝播がHYQVIAに伴っていた事例はありません。
  • 臨床検査への干渉:抗体の受動的移行の結果、血清学的検査結果や特定のアッセイ測定値が偽陽性となり、解釈を誤らせる可能性があります。

有害な相互作用

本臨床試験の患者の5%以上で認められた有害反応で最も発現頻度が高かったのは、疼痛、紅斑、浮腫、掻痒などの局所的な有害反応と、頭痛、組み換えヒトヒアルロニダーゼ(rHuPH20)に対する抗体形成、疲労、悪心、発熱、嘔吐などの全身的な有害反応です。

薬物相互作用

抗体の受動的移行は、弱毒化生ウイルスワクチン(麻疹、流行性耳下腺炎、風疹、水痘など)に対する免疫反応を一時的に阻害する可能性があります。

米国向けの完全な処方情報:https://www.shirecontent.com/PI/PDFs/HYQVIA_USA_ENG.pdf

欧州連合向けの製品特性概要:https://www.ema.europa.eu/en/medicines/human/EPAR/hyqvia

武田薬品について

武田薬品工業株式会社は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品は、「すべての患者さんのために、ともに働く仲間のために、いのちを育む地球のために」という約束を胸に、革新的な医薬品を創出し続ける未来を目指します。研究開発においては、オンコロジー(がん)、希少遺伝子疾患および血液疾患、ニューロサイエンス(神経精神疾患)、消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤とワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ(創薬手法)のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80の国と地域で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。詳細については、https://www.takeda.comをご覧ください。

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医療情報

本ニュースリリースには、製品についての情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではありませんし、また国によって異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もあります。ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品の効能を勧誘、宣伝又は広告するものではありません。

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1
Eftimov F, et al. Cochrane Database Syst Rev. 2013;12:CD001797.
2 Dalakas MC. Nat Rev Neurol. 2011;7(9):507–17.
3 Köller H, et al. N Engl J Med. 2005;352(13):1343–56.
4 Elovaara I, et al. Eur J Neurol. 2008;15(9):893–908.
5 Jacob S, Rajabally YA. Curr Neuropharmacol. 2009;7(4):337–42.
6 Nimmerjahn F, Ravetch JV. J Exp Med. 2007;204(1):11–5.
7 武田薬品の社内資料
8 Guptill JT, et al. Muscle Nerve. 2014;50(1):47‐51.
9 Broers MC, et al. Neuroepidemiology. 2019;52(3‐4):161‐172.
10 Chaudhary UJ and Rajabally YA. J Neurol. 2021;268(4):1366‐1373.

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