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　財政制度等審議会（財政審、財務相の諮問機関）の財政制度分科会（会長＝吉川洋・東大大学院教授）は15日、来年度の予算編成に向け、医療・介護などの社会保障分野について議論した。焦点の一つとなっている、70－74歳の医療費の窓口負担に関しては、特例措置で1割に据え置かれている現状を見直し、法律上の2割負担に戻す必要があるとの認識でおおむね一致した。同分科会では、12月初旬までに報告書をまとめる方針。

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