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　政府税制調査会（会長＝城島光力財務相）は19日、来年度税制改正に向けた議論を開始した。年内1回目の会合になるこの日は、厚生労働省など各府省庁からの税制改正要望をヒアリングした。この中で、櫻井充厚労副大臣は社会保険診療への消費税課税について、「医療関係団体は、ゼロ税率や軽減税率の導入を求めている。消費税の軽減税率が議論される場合、社会保険診療への消費税課税の在り方も併せて検討してほしい」と述べた。政府税調は来週も、経済団体などからのヒアリングを続け、それが一巡したところで、個別課題の議論を開始する。

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