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　健康保険組合連合会（健保連）の白川修二専務理事は15日の記者会見で、社会保障制度改革国民会議に対し、前期高齢者医療制度への公費負担引き上げや窓口負担2割の早期実施、介護療養病床のスムーズな削減などを求める考えを示した。後期高齢者医療制度への支援金の負担方法を全面総報酬割とする案については、全面導入により浮く公費負担分を前期高齢者に回すなど、方法によって賛成する意向を表明した。

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