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　政府の行政刷新会議（議長＝野田佳彦首相）のワーキンググループは17日、「新仕分け」2日目の生活分野で、厚生労働省の在宅医療連携拠点事業と臨床研究中核病院の整備を取り上げた。在宅医療連携拠点事業については、地域包括支援センター事業との整理やモデル事業の位置づけの明確化を含めた検討を行い、臨床研究中核病院の整備については、人件費に係る補助率の引き下げが必要と指摘し、両事業の抜本的な見直しを求めた。

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