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　内閣官房社会保障改革担当室の中村秀一室長は18日、東京都内で講演し、社会保障・税一体改革が完了する2025年に向け、医療や介護サービスの中身が一層、問われるようになるとの認識を示した。受給者側の負担に上限がある年金に対し、医療や介護では、保険料率や給付費が伸び続けるためで、「給付と負担の問題をどう評価するか、考えなければならない時代になる」と述べた。

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