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　中央社会保険医療協議会は19日の総会で、消費税負担の在り方を検討する材料として実施する調査の対象について、一部修正された案が了承された。対象となる設備投資額は、300床以上500床未満の病院は原則100万円以上、500床以上の病院は原則300万円以上とし、対応可能であれば、いずれの規模の病院も、金額によらず、すべてを回答することとした。

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