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　厚生労働省は25日、社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・慶大大学院教授）に、2012年度の介護従事者処遇状況等調査の結果を報告した。それによると、昨年4月に導入された介護職員処遇改善加算を活用している事業所は86.7％に達した。ただ、委員からはデータについて、より詳細な分析を求める声などが続出。厚労省では、調査結果について再分析した上で、次回の委員会に改めて報告する予定だ。

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