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　政府の社会保障制度改革国民会議が5日にまとめた最終報告書には、所得の高い国民健康保険組合（国保組合）への定率補助の廃止も盛り込まれた。同様の案は2010年に民主党政権下で国家戦略担当相、財務相、厚生労働相の三大臣合意がなされており、報告書には「かねて廃止の方針が示されており、保険料負担の公平の観点から、廃止に向けた取り組みを進める必要がある」と明記された。

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