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　厚生労働省は4日、中央社会保険医療協議会（中医協）の費用対効果評価専門部会（部会長＝関原健夫・日本対がん協会常務理事）で、これまでの議論をまとめた中間整理案を提示。評価の効果指標にQALY（質調整生存年）を用いた増分費用効果比を単一指標として保険収載するかどうかを「判断しないことを前提とする」などとした。

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