2013年9月24日 (火)
厚生労働省保険局の宇都宮啓医療課長は、一般病棟7対1入院基本料などに適用している重症患者の受け入れ状況を評価する「重症度・看護必要度」について、現在の測定方法を見直す必要があるとの認識を示した。また、来年4月の消費税率引き上げが正式に決まれば、医療機関の消費税負担の増加分に対して適切に手当てできるだけの財源を確保するよう、中央社会保険医療協議会（中医協）から要請する必要があるとの考えも示した。いずれもキャリアブレインの取材に答えた。
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