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　財務省の新川浩嗣主計官（厚生労働担当）は17日、東京都内で開催されたシンポジウム（医療経済フォーラム・ジャパン主催）で、「個人の立場」と断った上で、保険外診療と保険診療を併用する混合診療の全面解禁に反対の立場を表明した。これによって保険診療の単価引き上げへのプレッシャーが働き、公費負担が膨らむ可能性があるため。さらに、治療効果を確認できていない技術の拡大を、結果的に公費で助長しかねない点も問題視した。

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