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　厚生労働省医政局指導課の新村和哉課長は10月18日、日本医療・病院管理学会学術総会のシンポジウムに出席し、医療費の自然増を削減すれば、「医療機関や医者が泣くか、患者が泣くかだと思う」と述べ、高齢化や医療技術の進展に伴う医療費の自然増を削減することに否定的な考えを示した。一方、財務省主計局の可部哲生主計官は、「この10年間の人事院勧告や物価が5％程度のマイナスになっているのに、診療報酬のマイナスは0.4％程度」などと述べ、診療報酬の配分見直しなどによる適正化を訴えた。

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