2009年10月30日 (金)
厚生労働省の山井和則政務官は10月30日の第3回政策会議後の記者会見で、11月に介護職員処遇改善交付金の申請率を都道府県別に公表することを明らかにした。交付金の申請率が全事業所の48%程度にとどまるほか、都道府県ごとに大きな差が見られることから、申請を促すために公表に踏み切るという。
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厚生労働省の山井和則政務官は10月30日の第3回政策会議後の記者会見で、11月に介護職員処遇改善交付金の申請率を都道府県別に公表することを明らかにした。交付金の申請率が全事業所の48%程度にとどまるほか、都道府県ごとに大きな差が見られることから、申請を促すために公表に踏み切るという。