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　財政制度等審議会（財政審）は30日、財政健全化に向けた検討の結果を報告書に取りまとめ、吉川洋会長（東大大学院経済学研究科教授）が麻生太郎財務相に手渡した。報告書では、国や地域、保険者ごとに医療費の「支出目標」を定めて、診療報酬や介護報酬の改定に反映させることや、医療保険の適用範囲の縮小、社会福祉法人の内部留保を活用した職員の処遇改善などを提言している。その後、記者会見した吉川会長は、麻生財務相が報告書の内容をできる限り実現する意欲を示したことを明らかにした。【佐藤貴彦】

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