2009年11月2日 (月)
厚生労働省は10月30日、東京都内で「無料低額宿泊施設等のあり方に関する検討チーム」の初会合を開いた。未届け施設として放置され、貧困ビジネスの温床になっているとの指摘がある無料低額宿泊所などの問題を把握し、今後のあり方について検討することが目的。山井和則政務官がチームの主査を、細川律夫副大臣が顧問を務める。初会合では、ホームレス支援に取り組む特定非営利活動法人（NPO法人）や、宿泊所に住んでいた当事者などからのヒアリングを実施。会合には長妻昭厚労相も出席し、すぐ実行できることと長期的に取り組むべきことに分けて対応していきたいとの考えを示した。
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