2009年10月30日 (金)
厚生労働省は10月30日、来年度の診療報酬の参考資料となる「医療経済実態調査」の結果を中央社会保険医療協議会の総会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）に報告した。それによると、今年6月単月での一施設当たりの収支差は、「一般病院」がマイナス4.5％で、2007年6月に実施した前回調査のマイナス5.0％から赤字幅が縮小。「精神科病院」は、4.1％の赤字から0.1％の黒字に回復した。一般病院の収支差を開設者別に見ると、「公立」が15.5％の赤字（前回は18.0％の赤字）で、苦戦ぶりが際立っている。人件費が医業・介護収益の60.5％を占めており、これが重荷になっているとみられる。
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