2009年11月4日 (水)
中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は11月4日、9月末の基本小委で委員が説明を求めていた看護職員の需給状況について、坂本すが専門委員（日本看護協会副会長）からヒアリングを行った。坂本専門委員は「看護職員の需給は充足傾向にある」としながらも、全国的に離職率が高いことから、看護職員が働き続けられる労働環境の整備などを求めた。出産や育児などで離職した「潜在看護師」に関して、委員からは復帰に伴う教育費を診療報酬でカバーする必要があるなどの意見が出た。
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