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　民主党難病対策推進議員連盟は11月4日、「日本難病・疾病団体協議会」や「難病のこども支援全国ネットワーク」など患者支援団体から、来年度予算や税制改正に向けた要望を聴き取った。難病や慢性期疾患の患者団体など63団体から構成される日本難病・疾病団体協議会は、子ども手当ての支給に伴い廃止が検討されている扶養控除や配偶者控除の存続を要望。同席した厚生労働、財務両省の担当者らは、「今日の話は必ず政務三役に伝えておく」などと話した。

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