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　厚生労働省は11月4日、特別養護老人ホームなど社会福祉施設の設置基準について、自治体に権限移譲する際の方針を示した。方針は、地方分権改革推進委員会が10月に示した第3次勧告に対するもので、勧告では自治体が地域の実情に合わせて判断できるようにするよう求めていた人員配置や部屋面積の基準などについては、質の低下を懸念し、国の規制を維持するとしている。

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