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　足立信也厚生労働政務官は11月14日、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた急性期病院の入院による診療報酬を増額する方針について、「一律ではあり得ないと思っている」と述べ、それぞれの病院が持つ機能などに応じて医療費の配分を決める考えを示した。具体的には、がん、脳卒中、糖尿病、心筋梗塞の「4疾病」や、救急、小児、産科、へき地、災害医療の「5事業」に取り組んだり、医療機関同士の連携を積極的に進めたりするなど、地域医療への貢献度が高い急性期病院を支援したい考えだ。

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