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　厚生労働省などの事業の「仕分け」を進めている行政刷新会議の第2ワーキンググループ（WG）は11月16日、地域包括支援センターの職員の研修などを行う「介護サービス適正実施指導事業」について、「実施は各自治体で行う」との結論を出した。また、主任介護支援専門員研修などを行う「介護支援専門員資質向上事業」については、「予算要求の縮減（半額）」をすべきと判定した。

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