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　厚生労働省などの事業の「仕分け」を行っている行政刷新会議の第2ワーキンググループ（WG）は11月17日、独立行政法人福祉医療機構がNPO法人などの事業に対して助成をするための基金について、「全額国庫に返納し、必要なものは毎年度予算措置を講じる」と結論付けた。また、同機構の運営については「管理費を徹底的に削減する」とした。

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