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　来年度の診療報酬改定の基本方針策定に向け、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会医療部会（部会長＝齋藤英彦・名古屋セントラル病院長）が11月19日、約3か月ぶりに開かれた。この日は、厚労省側が提示した改定の「視点」や「方向」に関する資料を基に議論し、「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」「病院勤務医の負担の軽減」を重点課題として位置付ける方向性を委員らがおおむね了承した。しかし、基本方針策定は当初目指していた11月中から12月以降へずれ込むことになった。次回会合は12月3日の予定。

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