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　厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会（社保審）の医療保険部会（部会長＝糠谷真平・独立行政法人国民生活センター顧問）は11月25日、来年度に実施する診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。来年度の報酬改定の基本認識として、医療費全体の「底上げ」を主張する意見と、医療費配分の大胆な見直しによる対応を主張する両論を併記。その上で、「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」と「病院勤務医の負担の軽減（医療従事者の増員に努める医療機関への支援）」を重点課題に位置付けた。

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