2009年11月27日 (金)
厚生労働省は11月26日、2006年4月の障害者自立支援法施行の前後におけるサービス利用者の実負担額や工賃の状況についての調査結果を公表した。施行直前の同年3月と施行後の今年7月の状況を比べたところ、調査対象となった身体・知的障害者の87.2％で実負担額（サービス利用に係る一部負担額と食費・光熱水費に係る負担額を合算したもの）が増加していた。特に市町村民税非課税の低所得者では、93.6％で実負担額が増えていた。
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