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　厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」（座長＝永井良三・東大大学院医学研究科教授）は11月30日、第6回会合を開き、在宅でのチーム医療の実態について有識者らからヒアリングを行った。委員からは、専門性の高い看護師や薬剤師などを評価するため、研修等で一定の要件を満たした場合に資格を与え、それを診療報酬上で手当てすべきだとする意見が多く、今後の教育を充実させることで一致した。一方、焦点となっている診療の補助行為をめぐる法改正については、規制が逆に現場を混乱させる可能性もあるため、「がんじがらめではなく、グレーゾーンを残しておくべきだ」と弾力的な運用を求める声もあった。

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