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　厚生労働省は12月2日、政府の行政刷新会議のワーキンググループ（WG）による「事業仕分け」結果への対応状況の経過報告を行った。それによると、事業の見直しで約480億円の削減が見込めるほか、福祉医療機構基金の国庫返納（約2800億円）を合わせた場合、全体で約3280億円が削減できる見込みとした。しかし、厚労省分の仕分け対象51事業のうち19事業については、「評価結果通りの対応が困難な事業」として、なるべく評価結果に沿った対応を行うとしている。

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