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2009年12月8日 (火)
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 厚生労働省は12月4日の社会保障審議会医療保険部会に、不況などで財政が悪化している全国健康保険協会(協会けんぽ)による後期高齢者支援金の負担を、健保組合と共済組合に来年度から肩代わりさせることを提案した。支援金に対する負担方法を、加入者数に応じて組合の負担額を決める現在の「加入者割」から、組合ごとの総報酬に応じて負担する「総報酬割」に切り替える内容。これにより健保組合で1400億円、共済組合で1000億円の負担が増える一方、協会けんぽの負担は2500億円減るという。

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