2010年1月12日 (火)
厚生労働省老健局高齢者支援課はこのほど、認知症対応型共同生活介護事業所(認知症グループホーム)の設備基準についての通知を発出した。1事業所当たりの共同生活住居(ユニット)の数が2つ以下とされていたのを、首都圏、近畿圏、中部圏の特定地域に限って3つまで認める。
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厚生労働省老健局高齢者支援課はこのほど、認知症対応型共同生活介護事業所(認知症グループホーム)の設備基準についての通知を発出した。1事業所当たりの共同生活住居(ユニット)の数が2つ以下とされていたのを、首都圏、近畿圏、中部圏の特定地域に限って3つまで認める。