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　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は1月13日の総会で、地域の特性を考慮した診療報酬体系をめぐり議論した。現在、医療法上の許可病床が100床未満の病院などで認められている緩和措置の適用について、厚生労働省は2010年度の診療報酬改定で、看護職員数が著しく少ない二次医療圏単位に試行的に拡大することを提案。これに対して、診療側は実施自体には賛意を示したが、委員からは「（医療圏を選定するデータが）実態を表していない」などの批判が上がった。一方、支払側も選定の仕方を疑問視したため、10年度の改定で実施するかどうか、次回以降の総会で再び協議することになった。

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