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　厚生労働省の宮島俊彦老健局長は1月15日の「全国厚生労働関係部局長会議」で、来年度の新規事業である「市町村地域包括ケア推進事業」などについて説明した。この中で、地域での介護をめぐる現状について、「介護保険だけではなかなか収まり切らない。見守りの利用や配食サービス、認知症の早期発見など、いろいろな問題が出てきている」との認識を示した。その上で、「それを介護予防と併せてどうやっていくかということも、一つの課題になっている」と指摘した。

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