2010年1月15日 (金)
中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は1月15日の総会で、地域の特性を考慮した診療報酬体系について引き続き協議した。前回の委員の意見を踏まえ、厚生労働省は療養病床も含めた一般病院（精神科病院などを除く）の看護職員数から算出した二次医療圏の分析結果を新たに示した上で、「（試行的な）緩和措置を検討するほどの十分な示唆を得られたとは言い難い」と報告した。選ばれた医療圏の妥当性から、支払側は次の診療報酬改定での緩和措置の導入に難色を示したが、診療側はまず試験的に実施すべきと主張。一方、モデル事業ならば代表性を解消できるとの意見もあり、次期改定で導入するかどうかは...
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