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　厚生労働省が1月27日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）の総会に提示した一般病棟入院基本料の改定案によると、一般病棟の長期入院（90日超）に対する減額措置をすべての年齢層に拡大した後も、医療機関が退院支援の状況を毎月報告すれば、従来通りの出来高算定を認める。減額措置の対象拡大が「患者の追い出しにつながりかねない」との懸念に配慮している。

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