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　日本脳炎ワクチンの今後のあり方について検討するため、厚生労働省は1月27日、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会日本脳炎に関する小委員会」（委員長＝加藤達夫・国立成育医療センター総長）の第2回会合を開いた。積極的な勧奨を2005年から差し控えていることで接種の機会を逃した人に対する経過措置について検討したが、結論は出ず、今後の接種状況や供給状況などを見て再度検討することになった。

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