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　厚生労働省は1月29日の中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の総会で、患者の退院後の地域連携診療計画（地域連携パス）を作成した場合などに算定できる「地域連携診療計画退院時指導料」（退院時1回600点）を、来年度の診療報酬改定で「指導料1」と「指導料2」に再編する内容の改定案を提示した。このうち「指導料2」は、診療所や介護事業所が加わった地域連携パスの取り組みを評価する内容だが、委員からは要介護認定などの問題点を指摘する意見が出たため、同省は次回以降の総会で詳細な資料を示す方針だ。

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