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　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は2月5日の総会で、がん診療連携拠点病院（県立がんセンターなども含む）が、患者の退院後の治療を地域の医療機関との地域連携診療計画に基づいて連携して行うことを評価する「がん治療連携計画策定料」と、地域の医療機関が同拠点病院と適切な情報交換を行った際に算定できる「がん治療連携指導料」を新設することで合意した。また、肝炎のインターフェロン治療を促進するため、副作用に関する詳細な説明や専門医とかかりつけ医の連携などについても、来年度から新たに診療報酬上で評価する。

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