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　厚生労働省は2月8日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」（座長＝堀田和光・国立病院機構名古屋医療センター院長）の初会合を開いた。厚労省の公募に対して学会や患者団体などから寄せられた未承認薬・適応外薬に関する開発要望374件について、医療上の必要性を評価し、承認申請に必要なデータを明確化することで、製薬企業による開発を促すのが目的。初会合では、▽代謝・その他▽循環器▽精神・神経▽抗菌・抗炎症▽抗がん▽生物▽小児―の7つの専門作業班（WG）を設置して個別具体的検討を行うことや、検討スケジュールなどを決めた。

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