2010年2月10日 (水)
厚生労働省は2月9日、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会日本脳炎に関する小委員会」（委員長＝加藤達夫・国立成育医療センター総長）の第3回会合を開き、中間報告案を大筋でまとめた。日本脳炎ワクチンの予防接種の積極的な勧奨を差し控えたことにより接種機会を逃した人に対する経過措置については、多屋馨子参考人（国立感染症研究所感染症情報センター第三室長）が4、5月の接種率が明らかになった時点で議論を再開することを求め、了承された。
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