2010年3月25日 (木)
職場の定期健康診断で異常値が出た際の「有所見率」を改善し、過労死の予防につなげようと、厚生労働省は3月25日、各都道府県の労働局長に通知した。同省によると、全国に約15万か所ある事業所（職員数50人以上）の健診での有所見率は、1999年以降増加の一途をたどっており、2008年には初めて全体の半数を超えた。今回の通知を受け、都道府県労働局では、日本経団連など全国規模の業界団体に協力を要請しながら、脳血管疾患・虚血性心疾患（脳・心臓疾患）に関する主な検査項目や全体の検査項目の有所見率が全国平均より高い事業所（職員数50人以上）に対し、保健指導や健康教育などを計画的に行うよう重点的に周知・啓発...
記事一覧 医療・介護情報CBニュース