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　「財政制度等審議会」（財政審、会長＝吉川洋・東大大学院教授）は25日、来年度予算の編成などに関する建議を取りまとめた。建議では、政府の財政健全化に関する目標と整合性を取るために、社会保障制度で2020年度までの歳出・歳入両面の改革が不可避だと強調。後期高齢者医療制度や介護保険制度の給付費の「自然増」の伸び率を、年6％程度から半分の約3％程度に近づけていくことなどが必要だとしている。【佐藤貴彦】

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